東村議会 2022-12-15 12月15日－01号
支援費、19節扶助費320万円。続きまして、児童福祉総務費、報償費235万円。４款衛生費、予防費の委託料129万円につきましては、新型コロナウイルスオミクロン株及び乳幼児ワクチン対応に係る健康管理システムの改修費用であります。 次ページ、109ページをお願いします。
支援費、19節扶助費320万円。続きまして、児童福祉総務費、報償費235万円。４款衛生費、予防費の委託料129万円につきましては、新型コロナウイルスオミクロン株及び乳幼児ワクチン対応に係る健康管理システムの改修費用であります。 次ページ、109ページをお願いします。
扶助費であったりとか、抑制はこれ難しいと思いますので、ぜひともこの物件費の抜本的な抑制策を講じていただきたいなと思っています。そこで、物件費の抑制策、どのように考えておられるのか、総務部長、ご答弁お願いします。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 物件費の抑制策ということでございます。物件費の多くを占めるのが委託料や事業費であり、これらの費用を抑制する必要があるというふうに考えております。
こちらのほうの補正理由でございますが、事業利用者が当初見込みを下回り、扶助費に不用額が生じるためでございます。コロナウイルス感染症の影響による相談はいまだ少なくはございませんが、当初月15件の新規決定を見込んでいたものの、上半期実績において月10件程度にとどまっているため、減額補正をするものでございます。資料につきましては提出させていただきます。以上でございます。 ○呉屋等議長 建設部長。
34、35ページ、3款3項2目扶助費、補正額が5,690万6,000円とあるのですが、その内容を教えていただけますか。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 今回の保護費の増額についての内容となります。
15款１項１目民生費国庫負担金、説明欄１つ目の丸から５つ目の丸まで、主に歳出において受給者や申請件数が増えたことによる扶助費等の増、または見込みよりも受給者や申請件数が少なかったことに伴う国庫負担金の整理を行ってございます。目の合計といたしましては、6,933万9,000円の増となってございます。 18ページをお願いいたします。
18歳までの対象年齢拡充につきましては、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。拡充の時期につきましては、財源の継続的な確保など、国や県の動向を踏まえながら、多角的に検証を行い決定してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。
18歳までの対象年齢拡充については、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。現在の取組としましては、拡充した場合における増加する扶助費の見込み額の検証作業に加え、九州市長会に対し18歳までの医療費無料制度を国の制度として実施することを要望しております。
先ほどの債務負担行為の障害者相談支援事業委託料のほうとは直接には関係なく、給付費の扶助費のほうの返還金というふうになってございます。 次に、歳出37ページ、３款３項２目、説明欄01、生活保護事業、生活保護費国庫負担金返還金１億5,686万4,000円の補正計上をしてございます。
一方で歳出面でございますが、特に扶助費につきまして、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による増のほか、障害者福祉費や生活保護費等の増によりまして大幅増となってございます。今後も少子高齢化が進むことなどによる社会保障関係経費の増や国民健康保険特別会計における単年度赤字の解消、また累積赤字の解消に向けた検討も進めていく必要があると考えてございます。
火災保険料につきましては、原則、生活扶助費の中でやりくりをして保険料を支払っていただくこととなっております。住宅の契約更新において必要となる場合は、家賃とは別に特別基準額の範囲で支給をしております。次にイの問題点についてですが、火災保険の加入及び更新は義務ではなく本人の判断となっているため、保険の加入や契約更新が行われていないことが少なからずあります。
◆石嶺康政議員 36ページ、４款２目19節の扶助費、こども医療費助成事業給付金、それからその下の同じくこども医療費助成事業給付費（再編交付金基金）ですけれども、このこども医療費助成事業については、再編交付金は全部減額にして、それから県補助金ですか、それについてまた同じ額を計上しているということですけれども、補助率からすると再編交付金のほうは100％で、県補助金は補助率50％ですよね。
◆石嶺康政議員 12ページの19節の扶助費です。説明資料によると、支給期間が３か月間延びたということで単身世帯が６万円、それから２人世帯が８万円、３人以上世帯が10万円ということですけれども、それぞれの見込みの人数をお伺いします。 ○金城隆議長 東江靖典生活支援課長。
義務的経費は支出が義務づけられているもので人件費、扶助費、公債費があり、令和３年度決算における支出全体に占める割合は約58.6％となっております。投資的経費は道路や建物などの建設事業や用地購入などに関する経費で、令和３年度決算における支出全体に占める割合は約12.8％となっております。その他の経費には補助費などがあり、令和３年度決算における支出全体に占める割合は約28.6％となっております。
しかしながら、市税等の経常的な収入である一般財源が人件費や扶助費等の経常的な支出にどの程度充てられるかを示す経常収支比率につきましては、90.8％と増加傾向となっており、財政構造の硬直化が進んでいることが示されております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
扶助費につきましては、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる生活保護費における医療扶助費の減があったものの、令和４年度以降は再び増加に転じるものと見込まれております。 また、今後の老朽化した公共施設等への対応のほか、令和４年度以降、国民健康保険特別会計における単年度の歳入不足、これまだ３億円程度ございます。
というのは、今回繰越明許ということで、実際的には非課税世帯に対する扶助費なのです。繰越明許によって、この扶助費の遅れが出てきていると。ですから、一体国庫補助がいつ入ってきたのか。そして、この遅れた理由、扶助費を支給するのに遅れた理由、給付するのに遅れた理由をお聞かせ願いたいと思います。
また、児童福祉費や生活保護費、社会福祉費など、扶助費や物件費などが増加傾向にあるほか、公共施設の整備、建て替え等の関連経費も重なり、これらに伴う収支不足については、財政調整基金から繰り入れて対応している厳しい状況でございます。
18歳までの対象年齢拡充により扶助費の増加や、それに伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等の課題はありますが、子供の健全な育成や保護者の経済的負担の軽減、そして誰もが安心して医療を受けられる機会の提供にもつながることから、財源の継続的な確保など、多角的な検証を踏まえながら、拡充に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。
（再開＝午後３時46分） ◎副市長（伊川秀樹君） 令和４年度財政推計と違うという、膨張しているというんですか、予算が大きくなっているという部分なんですけれども、まずは財政推計の部分につきましては、令和２年度の決算をベースとして今後人件費等を含め、公債費、扶助費等の経常的経費、その他補助費等、そういう経費がどういうふうな推移で動いていくかということで、過去の３年、５年の実績をもって推計していく中においての